大阪公立大学 研究推進機構 放射線研究センター

ふるさと納税制度を活用した放射線教育振興

大阪公立大学はその名の通り公立大学であり、私立大学や国立大学とは異なり、 地元自治体と連携してふるさと納税制度を活用した基金制度を運用することが出来ます。 大阪公立大学においては 大阪公立大学・高専基金 (OMU基金) を大阪府との連携により実現しています。
また、大学合併以前より大阪公立大学には「つばさ基金」と言うふるさと納税制度を活用した「個別プロジェクト支援」制度があり、「放射線教育振興プロジェクト」を2016年から継続してきています。

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ふるさと納税制度は、自分が納める税金の使い方を指定できる制度で、元々地元自治体に納めていた住民税や所得税を、特定の自治体、プロジェクトで使うように指定できます。
一般的な「寄附」とは異なり、2000円の自己負担のみで、 残りの全額が所得税及び住民税から差し引かれて返ってきます（税額控除）。 （税の控除制度について）。 ふるさと納税について、一般の寄附と混同して、収入に対して寄附金額が収入から「所得控除」されて、 収入に対して税金がかからなくなり寄附金額の1〜2割程度が戻ってくるだけ、と勘違いされている方がおられるようですが、 2000円を除いて全額が返ってきます。 「所得控除」と「税額控除」で全く意味が異なるのを同じ「控除」で表現しているため、混乱が生じるようです。 （確定申告が必要な場合、住民税の分は口座に振り込まれるのではなく、 本来払わなくてはならない住民税から減額される形で還元されます） 総務省「ふるさと納税制度の概要」をご確認願います。

OMU基金に寄附戴いた資金は大学に於ける教育、研究のための様々な目的に活用させていただきますが、 放射線教育振興に対して寄附を行いたい場合 �G学部・学域・研究科のために の中から

「(8) 学部・学域・研究科のために」

を選んでいただき、自由記述欄に、

「(8)−17 研究推進機構 放射線教育振興センターのために」

と記載いただくことで寄附を行うことが可能です（学内で審査の上予算配分が行われます）。

「放射線教育振興センター」は、本学の研究推進機構 協創研究センターに 2024年度から設置される研究所で、 大阪公立大学内外の放射線教育関係者により構成され、 広く市民に対する放射線知識普及活動を行うことを目的とした研究所です。

放射線教育振興センターを指定してご寄附戴くことにより、放射線教育出前授業や、オープンスクール活動、 クルックス管からの漏洩X線測定等の様々な放射線教育に関する活動を行うための資金とさせて頂きます。

特に、クルックス管からの漏洩X線の測定については、「クルックス管プロジェクト」に於いて詳しく説明を行っていますが、 中学・高校の学校教育現場においてクルックス管が授業で使われており、 特に中学2年の理科に於いて、2021年度から本格実施される新学習指導要領に於いてクルックス管を用いた放射線教育が全国で実施されます。しかし、高い線量のX線が漏洩する機器もあり、様々なスクリーニング手法が求められています。

放射線教育振興プロジェクトでは2020年に寄附頂いた資金を元に、1cm角の小さなバッジ状のOSL線量計である、nanoDot 線量計及び読み取りシステム microStar（長瀬ランダウア社）の導入を行っています。 この線量計を郵送で全国の教育現場に送って教員の手でX線線量測定を行ってもらい、返送された線量計の読み取りを自前で行うことで、実際の装置に対する確実で継続可能な放射線防護体制を構築することが出来ます。

また、バックグラウンドに近い低い線量率の場の測定、医療機関などでの漏洩X線量の測定など様々な形で放射線安全管理に貢献することが可能です。この装置の管理体制構築に必要な消耗品の購入、郵送費、事務作業員の雇用などのため、何卒ご寄附をよろしくお願い致します。

以前行っていた放射線教育に活用できる物品の寄附者個人に対する提供は、 2019年に施行された大阪府立大学の寄附金取扱規程に於いて、 「寄附により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること」を条件とした寄附は受け入れることが出来ない、 とされており、貸与であっても自主的に運用を停止しています。
このため寄附者に対する直接の物品提供は行うことが出来ません。
しかしながら放射線教育を行う学校や団体に対する支援を行うことは放射線教育振興センターの本来の目的であり、 機材の提供（貸与）を放射線教育振興センターの業務の一環として実施いたします。 放射線教育振興センターの設立申請書に「大阪公立大のふるさと納税による寄附制度 OMU基金を活用し、極めて少ない資金で教育を行う全国の中高の教育現場に対する放射線教育・安全管理に必要な機材の提供も含めて放射線教育の実施をサポートし、広く放射線に関する知識普及を振興する。」事が明記されたうえで設立が認められています。
希望されるのが放射線教育振興にそぐわない内容の場合など、放射線教育振興センター内の審議結果によっては寄附頂いても物品提供を行うことが出来ない場合もあります。
まずは放射線教育振興センター窓口 radeducenter_toiawase[at]googlegroups.com （[at] は@に置き換え）までご相談下さい。

ふるさと納税制度以外にも、直接寄附手続きで寄附を行うことも可能です。
・個人の方 https://www.omu.ac.jp/fund/explain/donation/individual/
・法人の方 https://www.omu.ac.jp/fund/explain/donation/corporation/
税制上の優遇についてはこちらをご覧ください。 https://www.omu.ac.jp/fund/tax/

一連の手続については大阪府のサイト http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/fu-daigaku/kifu.html をご覧頂ければ様々な寄附の仕方について記載がありますが、ここでは個人のふるさと納税（クレジットカード納付）の場合について説明いたします。（銀行振り込みは紙媒体の納付書の郵送（場合によっては数週間かかります）を待ってからとなり、非常に時間がかかる場合があります）

Step 1 寄附金額の確認

教育機関等に提供（貸与）を行いたい教材の購入価格を確認するため、必ず事前に秋吉（radeducenter_toiawase[at]googlegroups.com [at] は @ に置換）まで連絡をお願いします。寄附戴いた額の半額までの物品提供とさせていただいています。
なお、寄附を行う年の収入に応じて「その年に2000円の自己負担だけで寄附が可能な金額」が変わります。 寄附上限額に関しては、 ふるさと納税サイト 控除金額シミュレーション で、収入、社会保険料などを入力すると、寄附可能な上限額が分かります。

Step 2 利用者登録を行う

　大阪府の 「大阪公立大学・大阪公立大学工業高等専門学校への支援のための寄附申込（クレジットカード）」サイト から → 画面下部の「次へ進む」をクリック → 「ログインが必要です」ダイアログで OK ボタンをクリック → ログインダイアログの中の「利用者の新規登録はこちら」をクリックすると、「利用者の新規登録」ウインドウにたどりつきます。
個人の方と事業者の方で別になっていますのでいずれかを選択して、 利用規約を確認後にメールアドレスを登録してください。 しばらくすると登録したメールアドレス宛に認証コードが送信されてきますので、 認証コードを入力して、パスワード、氏名などの個人情報入力を行うと、登録完了となります。

Step 3 申請を行う

登録完了後は特に利用者IDなどは送られてきませんが、 Step2 でアクセスした 大阪府の「大阪公立大学・大阪公立大学工業高等専門学校への支援のための寄附申込（クレジットカード）」サイトに再度アクセスして、 画面下部の「次へ進む」をクリックすると出てくるダイアログからログインすることが出来ます。 （登録直後であれば自動的にログインされます）

引き続き、 入力画面サンプル の内容で、住所、連絡先などを入力します。 この中の「寄附の使途指定」のドロップボックスでの指定欄は 「(8) 学部・学域・研究科のために」を選択し、その下の自由記述欄に 「(8)−17 研究推進機構 放射線教育振興センターのために」 と記入してください。

領収書の発行などについては、Step 5 をご確認下さい。 申し込み完了後に申し込み番号が表示される画面で、 この番号を控える必要がある旨書かれていますが、申請を受け付けた旨のメールに記載されて送られてきます。

Step 4 送金手続き

申請を行った翌日（翌営業日）に、申請内容を大阪府側で確認後に 「寄附金を納付いただく準備が整いました。」というメールが送られてきます。 「お手続きの処理状況は「マイページ」からご確認頂けます。」と記載されていますが、 マイページへのリンクは記載されていないので、 大阪府行政オンラインシステム の「マイページ」から手続きを進めることが出来ます。

「マイページ」にログインした後に、「申請状況のお知らせ」に「手数料をお支払いください」というお知らせが出ていますので、申請した寄附金額のクレジットカード支払い手続きを行ってください。 これで送金手続きは完了です。

大阪府から「寄附金のお支払いを受け付けました」というメールのあとに「手続きが完了しました」というメールが送られてきます。大阪府から大学に情報が来て、事務側で確認できるまで2ヶ月程度要しますが、「寄附金のお支払いを受け付けました」のメールを転送頂ければ、購入手続きを進めるように致しますので、秋吉（akiyoshi-masafumi[at]omu.ac.jp [at] は @ に置換）宛に必ず連絡願います。

Step 5 控除手続

(a) 確定申告をする方
　確定申告をする必要のある方は、Step 3 での入力フォームの中で、 「領収書の発行について」で、「領収証書の発行・送付を希望する」にチェックして下さい。 これにより、「寄附金受領証明書」を郵送してもらい、 確定申告時に寄附金控除欄への入力を行って下さい。 『寄附金の種類』は『都道府県、市町村に対する寄附金』を選択します （ https://www.furusato-tax.jp/about/tax_return?about を参考）

(b) 確定申告の必要のない方
　確定申告を行う必要が無く、寄附を行う地方公共団体の数が年間で５団体以下の場合は、 「ふるさと納税ワンストップ特例」により、確定申告無しで、 書類一枚提出するだけで翌年度の住民税が減額されます。 この場合は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書 をダウンロードして記入頂き、マイナンバーカードや免許証などの身元確認書類の写しと共に、

〒５３０−８２０１　大阪市北区中之島１丁目３番２０号　大阪市役所本庁舎５階 大阪府　副首都推進局　公立大学法人担当

に郵送願います。

関連リンク、参考資料

問い合わせ：e-mail: akiyoshi-masafumi[at]omu.ac.jp （[at] を@に置き換えて下さい）